2026年9月30日訂正：初版にあった相談の頻度や料金形態の傾向について、裏付けのない説明を削除しました。業法の説明も、制限される業務の範囲と条件・例外を確認できる形に改めました。
顧問先へのAI導入支援をサービスにする際は、最初に「どの業務について、何を納め、どこまで対応するか」を決めます。ツールの使い方を説明するところまでか、設定や実装を行うのか、運用後の問い合わせも引き受けるのかを分け、完成条件と料金を合わせて検討しましょう。
この記事は、士業事務所の所長や新たな支援の受託を検討する方に向けた設計案です。表と記入例は実在案件の紹介ではなく、士業AIの新しいサービスや料金を告知するものでもありません。個別案件の適法性や契約の有効性は、業務内容を具体化して別途確認します。
対象業務と、顧問先が受け取る成果物を決める
「AIについて相談したい」という依頼には、誰が何をできるようになりたいかを確認します。対象業務、現在の手順、困っている点、使える資料、顧問先側の担当者を記入し、支援の範囲を選ぶ方法があります。
| 支援範囲の設計例 | 納めるものの例 | 完成とする条件の例 | 別途確認する範囲 |
|---|---|---|---|
| 選定・方針の助言 | 要望と制約を記入した比較表、選定理由 | 顧問先の判断担当者が採否と残る条件を確認する | 購入、契約、設定の代行を含むか |
| 設定・試行の支援 | 設定記録、操作手順、試行結果 | 合意した担当者・資料・操作で結果を確かめる | 本番データへの接続や日常運転を含むか |
| システムの実装 | 合意した機能、設定、引継ぎ資料 | 正常時とエラー時の受入条件を確認する | 外部システム変更、移行、保守を含むか |
| 運用の支援 | 問い合わせ対応、変更記録、見直し結果 | 対応範囲・時間・報告方法を合意する | 新機能や大きな設定変更を含むか |
対象を絞る際は、業界名だけでなく、自所で内容を確認できる業務か、顧問先に試行と受入の担当者がいるかも確認します。実装を他社へ依頼する案なら、顧問先・事務所・実装先それぞれが、何を決め、何を納めるかを書き分けます。
サービス名ではなく、実際に行う業務を法令と照合する
受託前の確認用として、関連する条文の要旨を示します。2026年9月30日にe-Gov法令検索の条文を確認しました。この表だけで個別案件の受託可否を判断するものではありません。
| 確認する法令 | 条文で確認できる範囲 | 受託内容を記入する際の確認点 |
|---|---|---|
| 弁護士法72条 | 弁護士・弁護士法人でない者による、報酬を得る目的での法律事件に関する法律事務の取扱い・周旋を業とすることを制限し、同法や他の法律の例外を置いている | ツール説明と、個別の法律事件に関する判断・交渉等を分け、具体的な内容を確認する1 |
| 税理士法2条・52条 | 2条が税務代理・税務書類の作成・税務相談を定め、52条が税理士・税理士法人でない者の税理士業務を、同法の別段の定めを除き制限している | 税務の個別判断を誰が行い、どの立場で顧問先に回答するかを確認する2 |
| 社会保険労務士法2条・27条 | 27条は、社労士・社労士法人でない者が他人の求めに応じ報酬を得て、2条1項1号から2号までの事務を業とすることを制限し、例外を置いている | 書類作成・手続等と、2条1項3号の相談・指導を区別する。27条だけから相談全般の受託可否を結論づけない3 |
契約書や請求書の名称を「AI支援」にするだけで判断を終えず、実際に作成する書類、回答する内容、操作する権限を確認します。自所で判断できない部分は、内容を特定して所属士業会や当該分野の専門家に確認し、確認が済むまで受託範囲へ含めない手順が考えられます。他の士業法や個別業務の規制も、対象に応じて確認します。
顧問契約との関係と、料金の対象を揃える
既存顧問料に含める案、追加の継続契約にする案、成果物と期間を区切る別契約の案を比較します。契約の形式だけで決めず、対応量、必要な担当者、完了後の関わり方を合わせて検討しましょう。
| 料金の設計例 | 見積もり前に決めること | 依頼が増えた場合の扱い |
|---|---|---|
| 時間に応じた料金 | 対象作業、計測方法、単価、上限、事前連絡の条件 | 上限を超える前に作業内容と追加費用を確認する |
| 成果物単位の料金 | 成果物、受入条件、修正範囲、顧問先が用意する資料 | 当初の範囲に含む修正か、追加依頼かを分ける |
| 月額の継続支援 | 対象業務、対応時間、件数や時間の上限、対象外の作業 | 超過分や新しい業務を引き受ける条件を確認する |
| 成果に連動する料金 | 比較前の基準値、測定期間、計算方法、除外条件、確認者 | 測定できない場合や条件が変わった場合の扱いを決める |
費用の見積もりには、準備・打ち合わせ・確認・修正・引継ぎを含めます。利用サービスの費用を誰が負担するか、契約終了後も顧問先が使うアカウントや設定を誰が管理するかも決めます。自所の測定結果がない段階では、削減時間や売上増加を成果として約束しません。
既存の顧問業務の料金を見直す場合は、顧問料と確認工数を比較する記事が対象です。本記事は、新たに受けるAI支援の範囲と条件を決める場面を扱います。
顧問先の資料を使う前に、入力範囲と権限を確認する
個人情報保護委員会の注意喚起は、生成AIへ個人情報を入力する際、特定された利用目的の達成に必要な範囲かを確認するよう示しています。本人同意なく個人データを入力し、応答以外の目的で扱われる場合についても注意を促し、機械学習への利用等を確認するよう述べています。4
支援の準備では、使う資料、入力目的、顧問先との契約上の取扱い、利用サービスの契約・設定を確認します。学習利用の設定だけで判断せず、保存、削除、閲覧権限、委託や再委託の条件も確認項目にします。顧問先の先にいる本人の情報についても、顧問先の承認だけで入力可とせず、対象情報と取扱いを確認する方法を決めましょう。
操作を代行する場合は、誰のアカウントで何を変更するか、顧問先が事前に確認する操作、終了時に権限を戻す手順を記録します。試行にはダミーデータや公開資料を使う案から検討し、本番データを使う場合は必要な条件を確認した後に対象を限定します。
提供案に、完成条件と変更・終了の手順を書く
以下は「議事録の下書きを作る工程の試行支援」を想定した設計例です。受託済みの案件や完成したサービスの紹介ではありません。
- 対象と成果物：合意した公開の会議資料またはダミー資料を使い、下書きの作成手順、試行結果、確認時の注意点を納める案です。本番の会議録音や継続運用は、この例の対象外にします。
- 役割：支援側は手順を作り、顧問先側の担当者が同じ資料で操作します。内容を確認する人と、受入を判断する人を決めます。
- 受入条件：発言・決定事項を元資料と照合でき、欠けた情報を推測で確定せず、担当者が修正できるかを確認します。操作や内容確認ができなければ、残る条件を記録して再確認します。
- 変更時：対象資料、利用ツール、利用者、外部接続が変わる場合は、当初範囲への影響と追加費用を確認してから着手する案です。
- 終了時：手順と設定の引継ぎ、受領の確認、預かったデータの返却・削除、付与した権限の解除を確認します。確認できない項目を完了扱いにしない運用にします。
サービスを継続する際も、この提供案と実際の作業・問い合わせを照合します。定型化する項目と個別判断を残す項目を分け、支援範囲の変更があれば、次の見積もりや契約条件へ反映します。
サービス化を検討するときの疑問
自所で使ったツールなら、そのまま顧問先へ勧められますか
自所での利用結果に加え、顧問先の業務、資料、権限、利用条件を確認しましょう。自所で確認していない効果まで説明に含めず、顧問先が試行して採否を判断できる条件を提案します。
システム実装を他社へ依頼する場合、何を決めますか
要件を決める人、実装する人、内容を確認する人、受入を判断する人、問い合わせを受ける窓口を書き分けます。障害や誤りが分かった場合の連絡と訂正の手順も合意します。AI出力を納品する前の確認と役割分担も参照してください。