AI研修が人材開発支援助成金の対象になるかは、「AI研修」という名称だけでは決めず、受講者の職務、訓練内容、対象コースと手続きの条件を照合します。研修の契約や開始を決める前に、これらを一緒に確認してください。
特に事業展開等リスキリング支援コースでは、2026年8月3日から対象訓練と受講回数に関する変更が案内されています。この記事では、同年9月14日に確認した厚生労働省資料をもとに、社労士が相談内容を整理する手順を紹介します。
汎用的なプロンプト研修でも対象になる？
厚生労働省の改正案内は、同コースのDX・GXに関する訓練について、職務に間接的に必要な内容や、職業人に共通する内容を対象外としています。生成AIの例では、営業担当者が商品提案書を作るための具体的な訓練と、特定業務への適用を伴わない汎用的なプロンプト作成の訓練を区別しています。2026年8月3日改正の公式案内
これは、このコースの改正説明です。すべての助成金やコースに同じ結論を当てはめず、まず相談している研修と対象コースを対応付けます。また、例示に近い名称へ研修名を変えるだけで判断せず、実際のカリキュラムと受講者の業務を確認します。
研修内容はどのように整理する？
次の表は、研修提供者の案内と顧問先の業務を照合するための項目案です。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 受講者 | 担当する職務と、研修内容を使う具体的な作業 |
| 目的 | 習得したい技能と、業務の中で変えること |
| 内容 | カリキュラム、演習、実際に扱う題材・成果物 |
| 方法 | 対面・オンライン・eラーニング等の実施方法 |
| 時期 | 契約・申込・計画届・訓練開始・終了・支給申請の予定と実績 |
| 費用 | 受講料、内訳、支払条件、関係する資料 |
| 履歴 | 対象者の受講状況と、今回の申請に関係する過去の手続き |
資料にない内容は、研修提供者や顧問先への質問に戻します。「生成AIを学ぶ」という説明だけで職務との関係を補わないようにします。
どのコースの要件を見る？
厚生労働省は、人材育成支援、人への投資促進、事業展開等リスキリング支援など、コースごとに詳細な案内・支給要領を掲載しています。目的や訓練の形を整理して、該当するコースの資料を開きます。人材開発支援助成金の公式案内
資料の名称・版・確認日を残し、対象事業主、対象労働者、訓練、経費、提出時期の条件を一つずつ確認します。開始日だけを見て可否を断定せず、契約や計画届の時点と、経過措置の有無も確認してください。
eラーニングの回数と経過措置はどう確認する？
2026年8月改正の案内では、事業展開等リスキリング支援コースで助成を受ける訓練について、同一労働者の同一年度の上限のうち、eラーニングは一回までとされています。回数へ算入するのは、同年8月3日以降に提出された計画届に基づく訓練です。経過措置があるため、詳細な支給要領・パンフレットを併せて確認するよう案内されています。改正案内の回数・経過措置の記載
所内では、対象者、計画届提出日、支給申請日、受講方法を対応付けて確認します。単に「今年受講した回数」を数えるだけで判定しないようにします。
支給申請の様式は何を確認する？
厚生労働省は、eラーニングの実施結果報告書や受講料等の価格設定に関する疎明書について、対象となる手続き・時点を案内しています。疎明書は、2026年5月14日時点で支給申請前のものだけでなく、申請済みで決定前のものも対象として案内されています。公式のお知らせ・様式案内
したがって、計画届が古いから以前の添付資料だけでよい、とは決めず、申請・決定の状況と最新の案内を照合します。電子申請の添付先も、過去に保存した画面説明ではなく、対象手続きの現在の案内を確認してください。
顧問先への回答には、研修と職務の対応、確認したコース、根拠資料、残る確認事項を添えます。研修の受講が済んだ段階でも、申請に必要な証拠と手続きが残っていないかを追い、受講・申請・支給決定を分けて管理します。